基礎ゼミナール１

子育てと法・社会制度
[D班]
Kashida

2009/07/31

・班員　鈴木ナナ子　総合科学部１年

木元菜津保　総合科学部１年

加賀爪清文　総合科学部１年

田中幹人　　総合科学部１年

　基礎ゼミナール１の授業を通して得た知識を元にWSに挑んだけれども、僕たち学生が��知識依存〞であるのに対して社会人の方々は��経験依存〞という異なる立場で話し合いが行われていった。

また、県は子育てをしている人々の経験を反映させた政策を行っている。確かに子育てをした人にしか分からない事もあるとは思う。しかし、それだけでは少子化対策にはなっていないというのが現状である。

では何故、子育てを支援する政策が行われているのにも関わらず、子供を産もうとする人が少ないのだろうか？

その一つの要因としては、企業が行う女性の雇用にあると思える。というのも派遣雇用の場合において、法律的には育児休暇を取ることが可能であるが実際には契約を解除されるために育児休暇を取ることが難しく、なかなか取れずさらに、育児休暇を取ったとしても元の職場に戻れることが少ないというのが現状である。

また、育児をする年代の男性はたいてい仕事が忙しい時期であり、育児休暇を取ることが法律てきには可能であってもなかなか取れるような状況にないというのが現状である。さらに子育てにかかる養育費がとても高く子供を産むことに対して躊躇してしまうことも原因であると思う。

これらの問題点の解決策として、みんなで考えた結果として、女性や男性が育児休暇を取りやすくするために企業と行政が連携をとる事が必要なのではないかという結論に達した。

その連携の一つとして、行政の企業に対する金銭的なサポートであるが今の日本の財政では困難であるので消費税の引き上げが必要だろうという考えである。

この考えに対して僕の考えは、おそらく消費税の引き上げに関しては反対意見が多いと思う。しかし日本の消費税は先進国の中では低く、すべての商品に対して一律に課税されている。だから外国のように商品によって税率を変えるようにしたらいいと思う。企業に対してのサポートだけでなく、子育てをしている家庭に関しては税金の負担を減らすなどの措置を設けるのも一つの手段ではないだろうか。

また、育児支援に関してもいろいろなサービスを提供しているけれども実際に、どのようなサービスが行われているかを知らない人が多くせっかくの支援を台無しにしているというのが現状である。

もっと多くの人が育児支援に関するサービスを知りさえすれば、今よりは子供を産むことに関する心配ごとが減るのではないだろうか？　

そのために、広報活動が重要であるのだ。

例えば、特定の世代の世帯に朝刊のチラシと一緒に配達してもらったり、スーパーやドラッグストアーのレジにでも置いておけば、子供を産むかどうかで悩んでいる人達にとっては支援がある事を知るだけでも後押しになると思う。