研究課題/領域番号

16K13421

研究機関

神戸市看護大学

研究代表者

樫田 美雄  神戸市看護大学, 看護学部, 准教授 (10282295)

研究分担者

米田 健一  鹿児島大学, その他の研究科, 教授 (20283856)
北村 隆憲  東海大学, 法学部, 教授 (00234279)

研究協力者：岡田光弘（成城大学）

協力実務者：正込健一朗（正込法律事務所）

研究期間 (年度)

2016-04-01 - 2019-03-31

キーワード

即時分析 / 法律相談 / 相互行為分析 / エスノメソドロジー / 会話分析

研究実績の概要

本研究の目的は、「即時分析（相互行為分析の高速版）」という新手法で、日本における「法律相談」の２１世紀的状況を、「専門職-専門職」関係という新視点から、明らかにすることであった。
初年度は、この立場から、科研メンバー全員が集まっての研究会を２回開催し、ブレーンストーミングを行った。その結果、「専門職-専門職」関係として、従来アイディアが上がっていた「弁護士−土地家屋調査士」関係以外に、対比対象として「弁護士-企業法務担当者」関係や「企業法務担当者-企業法務担当者」関係をも、扱った方がよいのではないか、ということとなった。そのため、この比較対象群の状況を理解するために、何冊か、関連書（たとえば、経営法友会編著『企業法務入門テキスト』等）の輪読会を行うこととなった（この部分は、平成２９年度の活動への継続課題となった）。
また、夏期には、Ｋ大学司法政策研究センターにおいて、夏合宿を、３泊４日で行った。この合宿では、「弁護士-土地家屋調査士」関係の探求のために、模擬法律相談をロールプレー的に実施し、撮影と検討会を行った。まだ未確定ながら、専門家同士の相談業務においては、どの項目がどちらの専門性に属するのか、について「棲み分け提案」が相互行為分析内で頻繁にやりとりされているようだった。
学会関係では、『臨床法学教育学会』および『日本社会学会』の活動に積極的に参加し、法学教育との関係や、専門職論との関係について、情報収集と企画提案を行った。
また、「弁護士-企業法務担当者」関係や「企業法務担当者-企業法務担当者」関係を探求するにあたって、経営法友会とコンタクトをとった。
なお、上記の課題を探求することは、大きな社会的意義があると考えたため、はやめに学術成果の出版に進む方がよいと考え、出版計画を進めた。具体的には、章立てを考え、必要な作業日程を検討した。総じて、研究は順調に進んでいる。